Free Software Foundation Europe(FSFE)がデンマーク政府に対し、COVID-19感染者との接触を追跡する公式アプリのソースコードをオープンソースライセンスで公開するよう求めている(FSFEのニュース記事、 Neowinの記事)。

WHOでは透明性を確保するためCOVID-19追跡アプリのオープンソース化を推奨(PDF)しており、欧州委員会では再利用や相互運用性、監査可能性、セキュリティを最大にするためにオープンソース化を推奨している。また、欧州議員45人は欧州理事会に対し、オープンソース化を必須とするよう求めている。

一方、デンマーク政府では公式COVID-19追跡アプリ「Smitte|stop」公式サイトのQ&Aでソースコードを公開しない理由として、オープンソース化はハッキングを容易にし、セキュリティ侵害の危険性が増すためだと説明している。ソースコードは外部のセキュリティ企業が確認しており、AppleとGoogleのAPIは仕様が公開されているとし、徹底的なテストを行っているので安心して使用できるとの説明もみられる。

FSFEによれば、このようなセキュリティへの懸念は誤っており、COVID-19追跡アプリをオープンソース化したドイツやオーストリア、イタリアではその理由の一つにセキュリティ向上を挙げているという。そのためデンマーク政府に対しては、このような状況を即刻是正してSmitte|stopのソースコードを即時公開するよう、強く要請している。

headless 曰く、

英酒造企業Diageoは13日、傘下スコッチウイスキーブランドJohnnie Walkerのパッケージングとして、プラスチックを一切使用しない紙ベースの蒸留酒ボトル(紙パックではない)を2021年の早い時期に投入すると発表した(ニュースリリース、 FOODBEASTの記事、 The Guardianの記事)。

紙ベースの新ボトルは持続可能なパッケージングを開発するPulpexとの提携により開発されたものだという。PulpexはUnileverやPepsiCoなど、相互に競合しない日用消費財(FMCG)企業のコンソーシアムと提携しており、各ブランドの紙製ボトル入り製品も2021年の投入が計画されているとのこと。

アルコール飲料用の紙製ボトルを開発しているのはPulpexだけではない。先日、英Frugalpacは94%再生紙を使用する蒸留酒/ワイン向けボトルFrugal Bottleを発表しており、このボトルを使用するワインも既に発売されている。ただし、こちらはプラスチックも使用しているようだ。また、Carlsbergは昨年、紙製ビール瓶のプロトタイプを公開している。

headless 曰く、

IBMがオープンソースのコンテナオーケストレーションツールKubernetesの管理者経験12年以上という要件で、アーキテクト/エンジニアを募集していたようだ(The Registerの記事)。

うっかりすると見過ごしてしまうところだが、GitHubでKubernetesプロジェクトに最初のコミットが行われたのは2014年6月7日、バージョン1.0のフィーチャーフリーズは2015年5月22日とのことで、現在はまだ要件を満たす人が存在しない。この求人は既にIBMのサイトから削除(Googleキャッシュ)されているが、インドの求人サイトIntelliJobsには複数の求人が残っている。

WebフレームワークFastAPIを開発したSebastián Ramírez氏は、作ってから1年半ほどしか経過していないFastAPIについて、4年以上の経験を要求する求人を見かけたそうだ。スラドの皆さんは、このような未来からの求人を目にしたことがあるだろうか。

headless 曰く、

先日公開されたLibreOffice 7.0 RC1 (リリースノート)が「Personal Edition」とブランディングされていたことで、有料化されるのではないかなどの波紋を呼んだ。これについてThe Document Foundation (TDF)が有料化などを計画しているわけではないと説明し、誤解を生んだことを謝罪している(TDFのブログ記事、 Phoronixの記事、 BetaNewsの記事)。

LibreOffice 7.0 RC1では、タイトルバーの表示も「LibreOffice Personal」となっており、「LibreOfficeについて」ダイアログには「The Personal edition is supported by volunteers and intended for individual use. (Personalエディションはボランティアによってサポートされ、個人での使用を意図している)」と表示される。そのため、企業や教育機関での使用もできなくなるのではないかとの懸念も出ていた(LibreOffice Informationブログの記事、 Redditのスレッド)。

TDFによれば、「Personal Edition」は現在準備しているマーケティング5か年計画の一環で、現行のコミュニティがサポートする無料のLibreOfficeと、TDFのエコシステムのメンバーがサポートする「LibreOffice Enterprise」を差別化するものだという。ただし、LibreOfficeは常にフリーソフトウェアであり、ライセンス・可用性・使用許可・機能に影響するような変更や、エンドユーザー・開発者・コミュニティメンバーに影響するような変更は何もないとのこと。

TDFは本件について、一方的な変更が進められていると感じた人に謝罪し、コミュニティとの協議が引き続き行われていることを保証すると述べている。

米国・南カリフォルニアの国有林を管理するサンバーナディーノ国有林当局が、同局を騙る偽の掲示が森林内各所で確認され、ソーシャルメディアでも拡散しているとして注意を呼び掛けている(サンバーナディーノ国有林のツイート、 The Registerの記事)。

偽の掲示は悪魔崇拝カルトの活動が地域内で増加していると主張し、キャンプを控えるよう呼びかける内容だ。複数のペットが悪魔崇拝儀式のいけにえになったと報告されていることや、複数の失踪者が地元当局に届け出られていることも記載されており、怪しい活動を見かけたらその場をすぐに離れ、911に通報するようにとの記載もみられる。

しかし、サンバーナディーノ国有林によれば、この掲示は同局が出したものではなく、記載されているような危険は確認されていないとのこと。逆に掲出者に関する情報提供を求めている。

これについてサタン教会では、サタニズムが動物に危害を加えることを禁じており、無神論に基づく宗教であることから、何かをいけにえにすることはあり得ないとコメント。悪魔的儀式の危険を主張する行為はモラルパニックの時代におけるナンセンスであり、無辜の人々の生活を破壊するものだとし、それを暴いたサンバーナディーノ国有林に謝意を示している。

nagazou 曰く、

厚生労働省の発表によると新型コロナウイルスの疫学調査の結果、参加者から検出された抗体に感染を防ぐ能力があることが分かったそうだ。厚生労働省は6月、7950人を対象に抗体検査を実施した。その中で抗体を保有していたのは、東京で0.1％、大阪で0.17％、宮城で0.03％だったという（日経新聞、NHK）。

この結果は国立感染症研究所の分析で判明したものだ。アボットとロシュというメーカーの異なる二つの検査手法を使って、両方の検査方法で抗体があると判定された場合、「中和活性」という感染防止能力があることが分かったという。一方のメーカーでしか抗体が検出されない場合、感染を防ぐ能力は見つからなかったとしている。今後はこの抗体がどれだけの期間、能力を維持できるのかなどを調査していくとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Googleがオープンソースプロジェクトの商標管理団体「Open Usage Commons（OUC）」を設立した。商標の管理やガイドラインの作成、商標問題の管理を行うという。すでに同社の所有している「Angular」、「Gerrit」、「Istio」という三つのオープンソースプロジェクトの商標をOUCに移管したとしている（Google Open Source Blog、ZDNet Japan）。

ただGoogleが独自にOUCを設立したことにはいくつかの反発も出ているようだ。Cloud Native Computing Foundation（CNCF）の存在があったこと、長い間、管理に議論のあったIstioを三つのプロジェクトの一つに入れたことが主な理由だという。すでにLinux FoundationやIBMなどの一部の団体から批判が出ているとされる（@IT、I-Programmer）。