モリサワの「BIZ UDゴシック」「BIZ UD明朝」の合計6種類のフォントがGitHubで公開されていたことが分かった。BIZ UDシリーズは、不特定多数の人が読みやすく使いやすいように設計されたユニバーサルデザインフォント。公開されているのは下記の6種類（morisawa-biz-ud-gothic、morisawa-biz-ud-mincho、コリス、窓の杜）。

• BIZ UDゴシック Regular
• BIZ UDゴシック Bold
• BIZ UDPゴシック Regular
• BIZ UDPゴシック Bold
• BIZ UD明朝 Regular
• BIZ UDP明朝 Regular

ライセンスは「SIL Open Font License 1.1」（OFL-1.1）で、個人利用・商用にかかわらず無償で利用できる。また、Webサイトに埋め込んだり、改変して派生フォントを開発することも可能となっている。

企業で利用しているオープンソースプロジェクト（OSS）に対し、企業側に資金的な協力や支援を行わせるのは困難が伴うことが多い。スポンサーシップが実現できるのであれば、本来はそうするべきだ。しかし、一般的な営利企業ではOSSのように無料で提供されているものにお金を払うべきだという主張はなかなか理解されないためだという。そんな中、起業家のサイモン・ウィリソン氏そんなオープンソースを企業に支援させる方法を思いついたという（Simon Willison’s Weblog、GIGAZINE）。

同氏の考えた手段は、開発チームに「講演を依頼する」というもの。企業内にOSSに理解がある人がいても企業内で十分な影響力を持っていないことが多い。1回限りの有償の講演であれば、企業の予算の使い方としては問題が少なく、稟議なども通りやすいのではないかというのが同氏の考えであるという。今なら在宅勤務とオンライン会議ツールも普及しており、開発者側がわざわざ現地に赴かなくても遠隔地からの講演も可能であることから、企業側だけでなく開発者側にも受け入れやすいのではないかとしている。

ロシアのウクライナへの侵略を受けて、IT企業各社がロシアに対してさまざまな製品やサービス提供の停止を行っている。しかしこうした一方的な規制に距離を置く立場を取る企業もある。その一つであるGitHubはロシアからのアクセスを禁止しない方針を発表した（ITmedia、GIGAZINE）。

GitHub上では2月24日に「GitHubからロシアを切り離して」とする趣旨の項目が作られた。ウクライナ侵略を非難する立場から、ロシアからGitHubに接続できないようにするという要望内容となっている。そこでは様々な議論がされていたが、3月2日に公式スタッフが投稿に回答する形でコメントを出した（GitHubスタッフのコメント）。

曰く、GitHubのビジョンはどこに住んでいても関係なく、すべての開発者のためのホームとなることだ。私たちは米国政府がロシアの軍事力を維持するために必要な技術などへのアクセスを制限することを目的とした輸出規制を真剣に受け止めている。その上でユーザーや顧客が規制の範囲を超えるレベルの影響が発生しないようにするための責任も感じているとコメントした。

その上で、GitHubでのポリシーを定めたWebページを提示、3月2日の段階では米国政府の制裁が適用される国と地域にはロシアが含まれていないことを示唆、この項目での議論の終了を宣言している。

サイバー攻撃によるECサイトでの個人情報の流出などの被害報告が増加している。情報処理推進機構（IPA）はこうした状況を改善するため、中小企業向けに専門家によるECサイトの脆弱性診断を無償で実施すると発表した。この事業は経済産業省から補助を受けて行われるものであるという。リリースによれば、この診断は通常、100万円以上の費用がかかる内容だとしている（情報処理推進機構）。

診断を受けられるECサイトの条件としては、資本金5000万円以下、あるいは常時使用する従業員数が50人以下という国が定める中小企業の規定に収まる企業であること、オープンソースソフトウェア（OSS）やパッケージなどを用いて開発したECサイトであること、オンプレミスまたはAWS等のクラウド環境にて構築されていること、モートからの脆弱性診断が実施可能であることなどとなっている。なお一定数の募集が集まった時点で受付終了になるとしている。

現在、Alphabetが支援するDeepMindなどが強力なコード生成AIを開発している。一方で優れたコード生成AIはの多くはオープンソースで利用できないという問題がある。昨年8月に発表されたOpenAI Codexであっても用いられている学習データは公開されていない。そんな中、カーネギーメロン大学はオープンソースのAIコードジェネレーター「PolyCoder」を公開したそうだ（リリース[PDF]、Github、VentureBeat、ZDNet Japan、MarkTechPos）。

PolyCoderでは、OpenAIの言語モデルGPT-2をベースにして、12のプログラミング言語の249GBのコードのデータベースを利用して訓練したという。PolyCoderはトップクラスのコード生成AIの性能には及ばないものの、研究チームは高い精度でC言語を記述することができるとしている。

米バイデン政権はオープンソースソフトウェア（OSS）への政府の関与を積極的に行う方針を取っている（過去記事）。これに合わせてアメリカ国防総省（DoD）は、OSSコミュニティーへの参加等に関するガイダンスを示した覚書「Software Development and Open Source Software（ソフトウェア開発とオープンソースソフトウェア）」を発表した（Software Development and Open Source Software[PDF]、@IT）。

この覚書ではOSSが政府などのソフトウェア基盤として機能している点を認めつつ、DoDがOSSに感じている懸念とその対応のための方針等が示されている。懸念事項として挙げているのはDoDの基幹システムに外部でメンテナンスされているコードを使用すると、悪意あるコードを入れられてしまうリスクがあること、DoDのシステムのために開発されたコードを共有すると敵対者の利益になってしまうことなどが挙げられている。こうした懸念を踏まえた上でのOSSの使用や運用、OSSプロジェクトへの職員の貢献といった方針が示されている。またDoDが使用するOSSプロジェクトに職員が参加することは、政府の利益になるとして推奨されるという。