サイバー攻撃によるECサイトでの個人情報の流出などの被害報告が増加している。情報処理推進機構（IPA）はこうした状況を改善するため、中小企業向けに専門家によるECサイトの脆弱性診断を無償で実施すると発表した。この事業は経済産業省から補助を受けて行われるものであるという。リリースによれば、この診断は通常、100万円以上の費用がかかる内容だとしている（情報処理推進機構）。

診断を受けられるECサイトの条件としては、資本金5000万円以下、あるいは常時使用する従業員数が50人以下という国が定める中小企業の規定に収まる企業であること、オープンソースソフトウェア（OSS）やパッケージなどを用いて開発したECサイトであること、オンプレミスまたはAWS等のクラウド環境にて構築されていること、モートからの脆弱性診断が実施可能であることなどとなっている。なお一定数の募集が集まった時点で受付終了になるとしている。