あるAnonymous Coward 曰く、

この数カ月はエクアドル側とアサンジ容疑者の関係が悪化し、エクアドル政府はアサンジ容疑者の亡命を撤回、英警察を大使館内に招き入れた。
逮捕後はロンドン中心部の施設に身柄を移された。
https://www.bbc.com/japanese/47890260
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190411/k10011881111000.html
https://www.afpbb.com/articles/-/3220389?cx_part=topstory
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041101093&g=int

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AC0x01 曰く、

民間初の月面着陸を目指し2月に打ち上げられたイスラエルの民間団体 SpaceIL の探査機「Beresheet」だが、4月11日の月面降下中に通信が途絶、着陸は失敗に終わった（NHKの記事, 日経新聞の記事, soraeの記事）。

Beresheetは打ち上げ後も順調に飛行を続けながら、4月4日には月周回軌道に移行し、月の裏面を撮影をするなど活動を続けていた。11日にはついに着陸に挑むも、高度約149mの地点でエンジントラブルに見舞われ通信も途絶、探査機は月面に衝突したとみられている。

一度目で成功とはいかなかったが、かなり惜しいところまで到達したように見えるので、次の挑戦に期待したいところである。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1179661.html
https://qiita.com/masap/items/e868ddd8312711f82ec8
https://security.sios.com/vulnerability/misc-security-vulnerability-20190411.html

pongchang 曰く、

関東西部運輸は、１カ月当たり最長246時間の違法な時間外労働を行わせたとして、2017年５月に書類送検されて以降、労働時間短縮に向け各種改善に努めたものの、状況は好転しなかった。約１年半で２度の書類送検、２度の行政処分を受けた。事業許可を取り消されると、２年間、事業に参入できなくなる。同社は400台以上の車両を保有しており、元請け、荷主企業への影響は避けられない。（物流ニッポン 記事 ・　関東運輸局の行政処分pdf）

営業許可のない業種ではこのような監督や処分は無い。

自動車運転の業務は２０１９年４月の残業規制適応５年猶予の一つだが、一応行政も対応している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

http://village.jaif.or.jp/
これは文句つける方が悪い。典型的リベラルの主張。

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EchoRelinquish 曰く、

日本マクドナルドは4/17～5月中旬の期間限定で、海外のマクドナルドで販売されて好評だった「ビッグマック ジュニア」を販売する。
通常のビッグマックはパティ2枚バンズ3枚で構成されているが、ビッグマック ジュニアは普通のハンバーガー同様パティ1枚バンズ2枚で構成されているのが特徴。
女性客や小腹を満たすスナックタイム需要も狙っているという。

タレコミ主はビッグマックの味は好きだが食べてる間に中身のパティとバンズがズレて空中分解してしまうことがよくあったので、
これは食べやすくていいかもしれない。

なお、パティの大きさが1.3倍のグランド ビッグマックと、そのパティを合計4枚使ったギガ ビッグマックもビッグマック ジュニアと同時期に販売開始されるとのことで、胃袋に自信のある方はこちらもどうぞ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

春の人事異動により別の事業部へ移ったのだが、前のお客様のシステムで不具合が発生し呼びだされた。
確かに自分が担当していた時期の作業が原因であるのだが、一般的にはどの程度まで保守作業への責任があるものなのだろうか？
たまたま同一建屋での移動であったため駆けつけることができているが、別の地域へ行っていたら速やかな対応は望めないだろうし次のプロジェクトが始まっているので業務負荷によっては対応できなかったかもしれない。
マニュアルや資料ものこっているし、結構な期間をかけて引き継ぎをしたつもりなのに、現担当で対処できない部分にモヤモヤが残っています。
ケースバイケースであると思うが、異動や転職に伴う仕事の切れ目について皆様のお考えを聞かせていただきたい。

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あるAnonymous Coward 曰く、

アマゾンジャパンは平成31年2月20日、ポイントプログラムを開始し、出品者に対して一律1%のポイント負担を課すことを発表していた。しかしそれに対し公正取引委員会は、独占禁止法上の懸念（優越的地位の濫用）にあたるとして調査を行っていた（srad）。

その後4月10日、アマゾンジャパンはポイントプログラムを変更することをセラーセントラル上でアナウンスし、これは出品者の任意とされた。これを受けて公正取引委員会は、本調査を終了したことを発表している（公正取引委員会）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-04-10/is-anyone-listening-to-you-on-alexa-a-global-team-reviews-audio
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1904/12/news075.html

各言語ごとに数千人の担当者がおり、1日辺り1人1000件程度の音声を閲覧、タグ付けしているという。個人情報は隠されている他、NDA契約により保護されているという事だが、家での会話が聞かれるのは気持ちの良いものではない。

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nemui4 曰く、

見てないけどYahoo!ニュースにも載ってるんかな。

　小学館の漫画アプリ「マンガワン」のシステムを不正に改変し、閲覧できる制限時間を引き延ばした疑いでヤフーの男性社員（25）が警視庁渋谷署に書類送検されたと報じられている件について、ヤフーはねとらぼ編集部の取材に対し「事実確認を進めていますが疑いが事実であれば、大変遺憾であり、厳正に対処する予定であります」とコメントした。

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あるAnonymous Coward 曰く、

電動オートバイによるスプリントレース「MotoE」が５月に初開催の予定だったが、先月の公式テスト期間中、深夜のパドック大火災により全車喪失の被害に遭っていたことが明らかとなった。

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あるAnonymous Coward 曰く、

企業などが差し出す郵便物に印刷されているカスタマバーコードから受取人の住所を読み取ることが可能なので、SNSに写真を公開するときは注意が必要という話に注目が集まっている。
https://togetter.com/li/1337078

平成10年2月に郵便番号が7桁に統一され、カスタマバーコードを印刷するなど条件を満たすと郵便料金の割引を受けることができる制度が始まった。7桁統一のさいには話題になったが、20年も経過した今では知らない人も多いようだ。
なお、ブラックライトを当てると視認できるのは郵便局が印刷する局内バーコードとIDバーコードである。
https://www.yu-cho-f.jp/research/old/pri/reserch/monthly/m-serch/develop/1999/no135p27.pdf
http://pr.fujitsu.com/jp/news/1997/Jun/9-2.html

あるAnonymous Coward 曰く、

「ホモ・サピエンス」「アウストラロピテクス」「北京原人」といった化石人類たちに新しく名を連ねる、ヒトの新種の化石がフィリピンの洞窟で発見されたそうだ。この新しい人種は、骨の化石が発見されたフィリピンの島「ルソン島」からとって、「ホモ・ルゾネンシス」と名付けられた。ホモ・ルゾネンシスの身長は4フィート(約121cm)ほどと推察されているとのこと。

ホモ・ルゾネンシスも、私たちの先祖とされるホモ・サピエンスと同時期の5万年前に活動していたと考えられ、ネアンデルタール人や謎の多い化石人類のデニソワ人と密接な関係があるとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

フォードCEOのジム・ハケットが、完全な自律走行車の実現について「期待されたほど早くない」と発言をして注目を浴びている。ハケットは、自動車業界が「自律走行車の実現を買いかぶりすぎていた」と、デトロイト経済界の会合で4月9日に語ったという。この発言は、自律走行車部門の責任者であるSherif Markabyが、自律走行車の計画に関する詳細を発表してから6か月後の発言となったことから、同社の自律走行車の開発状況が思わしくないのではないかと推測できる。

フォードは仮想運転手AIシステムを開発しているArgo AIへ10億ドル以上、2023年までの技術開発に40億ドル以上を投資している。同社は2021年までに無人運転車両を開発する目標を変えていないが、「その展開はジオフェンス（仮想境界線）の内側の非常に限られたものになると発言した。

昨年11月にはGoogle系のウェイモCEOのジョン・クラフチックが、「自律走行の技術には必ず何らかの制約が伴う」と語り、本当にどこへでも行ける自律走行車は実現しないかもしれないと示唆しているなど、自律走行車の実現には後退した発言が目立つようになってきている（WIRED、Engadget、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

岡山市の５０代の男性は３年前、市道の路肩をロードバイクで走っていたところ、雨水を排出するための幅２センチほどの溝に前輪が挟まって転倒し、胸や指の骨を折るなどの大けがをしました。
男性は、岡山市を相手取って裁判を起こし、１審の岡山地方裁判所は去年「ロードバイクが珍しくなくなる中、２センチの幅は広すぎ、道路は安全性を欠いていた」として市に賠償を命じたため、岡山市が控訴していました。
１２日の２審の判決で広島高等裁判所岡山支部の橋本一裁判長は「ゴミなどによる目詰まりを防ぎ、排水の性能を確保するには２センチの幅が広すぎるとは言えず、タイヤの幅が狭いならそれを考慮した運転が求められる」と指摘しました。
そのうえで「タイヤが挟まる事故が起きる危険性は高くなく、道路が通常あるべき安全性を欠いていたとは言えない」として１審の判決を取り消し、原告の訴えを退けました。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米民主党の議員たちが、IT企業などのサービスの下に潜んでいるアルゴリズムによる偏向（algorithmic biases）を抑止する法案を提出した。この法案は、「Algorithmic Accountability Act（アルゴリズム説明責任法）」と呼ばれ、連邦取引委員会（FTC）に「非常に機密性の高い」機械学習システムを評価する規則を作成することを求めている。企業側はツールのアルゴリズムが偏っていたり差別的かどうか、消費者にプライバシーもしくはセキュリティ上のリスクがないを適切に評価して説明することが求められる。

このタイミングで法案提出が行われた理由としては、米住宅都市開発省が住宅広告におけるFacebookの広告ターゲティングを差別として告訴した件や、AmazonのAI人材採用システムで女性差別があった点などもきっかけの一つになっている模様。

提出されたアルゴリズム説明責任法では、大量の情報にアクセスできる大企業を対象としている。具体的には、年間5000万ドル以上の収益がある企業、少なくとも100万人以上のユーザーデータや機器に関する情報を持つ企業、主に消費者データを売買するデータブローカーとして行動する企業に適用されるとしている（The Verge、TechCrunch、Slashdot）。