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あるAnonymous Coward 曰く、

ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が、美白製品の一部の販売を中止するそうだ。美白製品が「白い肌を推奨している」と批判が出ているためだという。対象となるのはスキンケアブランド「クリーン＆クリア」や「ニュートロジーナ」の美白製品。

共同通信によれば、販売中止地域はアジアや中東であるようだが、日本で販売中止に該当する製品があるかどうかは不明。米国では黒人男性暴行死事件以降、ペプシコ系列の企業が、黒人女性のイラストをパッケージに使用していたブランドを廃止するなど、人種差別問題への対応を迫られてる機会が増えている模様（共同通信、日経新聞）。

headless 曰く、

IMDの世界競争力ランキング2020年版で、シンガポールが昨年に続いて63経済域中1位となっている(IMDのニュース記事、 ランキング: PDF)。

2位のデンマークは昨年の8位から、3位のスイスは昨年の4位から上昇しており、昨年2位の香港は5位、昨年3位の米国は10位となっている。以前から世界競争力ランキングでは小規模な経済域が上位の大半を占めているが、今年のランキングは危機における小規模な経済域の強みを示すものだという。小規模な経済域では社会的なコンセンサスが比較的得やすいこともあり、パンデミックと戦う力と経済競争力による利益を得ているとのこと。

中国も昨年の14位から20位まで後退している。米国と中国はともに、貿易戦争により経済的なダメージを受けており、これまで続いた成長が減退に転じた。香港は経済パフォーマンスの減退と不安定な社会情勢、中国経済の減退の影響を受けているものの、最近数か月の出来事はランキングに影響しなかったそうだ。日本は長年20位代を推移してきたが、昨年は30位まで後退。今年はさらに後退して34位となっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

宇都宮健児公職選挙法違反？！

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://togetter.com/li/1546552
https://note.com/hal_sk/n/ne5d695d8ad2a

先日厚生労働省よりリリースされた新型コロナウイルス感染者追跡のためのスマートフォンアプリ「COCOA」だが、全く検証していないと思われる不具合がいくつも見つかっており、OSSで開発されていたこともあり、SNS上でOSS利用を巡る議論となっているようだ。

リリースされたアプリは、iOS版がバージョン1.0で「新型コロナウイルス接触確認アプリ」となっており、プレビュー版であることは明記されていない。一方でAndroid版ではタイトルや説明文にプレビュー版であることが明記されており、iOSのプレビュー版は配信NGという制限を誤魔化すために、プレビュー版でありながら正式版としてリリースした可能性が指摘されている。また「利用開始の日付が更新されてしまう」「Bluetoothの許可をしないとアプリが立ち上がらない」といったすぐ見つかる不具合が放置されており、これも検証が行われていないと言われる要因となっている。

接触確認アプリの基盤には、OSSコミュニティのCovid19Radarが開発したコードが用いられていることから、OSSコミュニティに対して責任を問う声も寄せられている。一方で、スケジュール的に仕方ない／ボランティアだから仕方ないという声や、そもそもOSSを利用して実際にアプリをリリースしたのは政府&請負契約の事業者だから、リリースに責任を負うのは後者だという指摘も上がっている。開発体制や役割分担など情報不足ではあるが、果たしてどうあるべきだっただろうか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルスは、会話時などの飛沫（エアロゾル）によって広がることはよく知られているが、その微粒子による感染を防止するクリーン装置が開発されたそうだ。開発したのは、神戸大付属病院と、半導体製造用のクリーンルームなどを製造してきたソダ工業だという。

この装置は患者の頭部横に設置し、患者の呼気をファンで吸い込み、フィルターで浄化することで感染が防げるそうだ。価格は数十万円程度を想定しているが、発売開始時期は未定だとしている。持ち運びも可能で、患者の頭部を覆わないことから、治療時にも影響が出ないとしている。現在は、神戸大学医学部附属病院の救急ER室や透析室などで利用中とのこと（日刊工業新聞、読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

NTTドコモがさば製品の製造・卸や飲食店などを手がける鯖やグループと業務提携し、鯖の養殖にICTを活用することを目指すという（NTTドコモの発表、日経新聞、食品産業新聞社）。

ドコモは「養殖管理クラウド」などのアプリ・システムを提供し、給餌の調整や自動化、管理などを支援する。

あるAnonymous Coward 曰く、

月額4980円、高いと見るか安いとみるか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

CAPTCHAは、グニャグニャな文字などを読み取って入力するというテストで、応答者がコンピューターでないことを確認するために使われています。そんなCAPTCHAをあえて仕込むことで、セキュリティソフトウェアの自動検出を回避して攻撃を行うハッキンググループについて、Microsoftが警告しています。

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あるAnonymous Coward 曰く、

大阪府東大阪市の会社が開発した室内用テントが人気
https://www.bauhutte.jp/product/bt1_110_130/ パソコンの排熱などでテント内暑くなりそうだけど
何に需要が生まれるか分かりませんね。

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あるAnonymous Coward 曰く、

MicrosoftがChromebookの対抗製品を出すための条件が整ってきている。Microsoft EdgeはChromiumレンダリングエンジンを採用、これによりChromeとほぼ完全に互換性を得ることになり、Chromeアプリストアから拡張機能をインストール可能になった。加えて以前はEdgeが対応していないmacOSやLinuxなどのOSもサポート可能になった。

とはいえ、同社がその気になってChromebookを後追いしたとしても、Windowsノートブックと差別化に苦しむことになるだろう。EdgeはChromeとは異なるコレクションといったいくつかの差別化機能を備えている。しかし、コアWebエクスペリエンスは非常によく似ている。Microsoftの持つ競争力としては、Chromeよりもプライバシーに重点を置くことができる点だ。

Windowsアプリをサポートすれば、Chromebookとの差別化は容易に出来るだろう。しかし、Windowsアプリのサポートが優れているほど、Edgebookと既存のWindows ノートブックとの差別化は困難になるとしている（ZDNet、Slashdot）。

taraiok 曰く、

米国では警察官へのボディカメラの装着が標準化されている。しかし、5月25日に起きた黒人男性ジョージ・フロイドの死には、約1億ドルを投じて配備されてきたボディカメラは生かされなかった。ジョージ・フロイドの死は、警官のボディカメラではなく17歳の青年が撮影した動画によって発覚したからだ（Fastcompany、slashdot）。

仮にこの青年が撮影した動画がなければ、ミネアポリス警察によってジョージ・フロイドの死は、単なる事故死として扱われていた可能性がある。警察のボディカメラもこの様子は記録している。しかし、このボディカメラによる映像は現時点でも公開されていない。映像の公開には警察側に幅広い裁量権が与えられているためだ。

2014年に起きたマイケル・ブラウン射殺事件をきっかけに始まった警官のボディカメラの装着ではあるが、今回の事件はその教訓が生かされなかったことになる。ボディカメラの装着はアクソンやAmazon、Microsoftといった企業に収益性の高いビジネスをもたらした。しかし、本来の目的である警察の武力行使の削減や黒人コミュニティへの信頼の構築にはつながっていない。