あるAnonymous Coward 曰く、

今月6日の北朝鮮による核実験以降、防衛省は、自衛隊航空機を日本上空で飛行させ、放射性物質が大気中に含まれていないかの確認作業を続けてきた。14日までの調査では放射性物質は検出されていなかったとのこと。過去の実験でも放射性物質が確認されないことはあったので、検出されない自体は不思議ではないけど、「水素爆弾の成功」というのはちょっと無理があるのではないかと（NHK）。

なお、北朝鮮が昨年12月に行った潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験もミサイルが潜水艦ではなく実際は水中に沈めた移動式の発射台から発射された可能性が高いという分析もあるそうだ（どうしん）。

headless 曰く、

米国・カリフォルニア州のヨセミテ国立公園では商標問題を避けるため、歴史的建造物等を含む複数の建物や施設の名称を変更するそうだ(ニュースリリース、 Ars Technicaの記事)。

商標問題は園内で宿泊や販売、レクリエーションなどのサービスを行う現在の契約業者、DNC Parks & Resorts at Yosemite, Inc.(DNCY)が提起したもの。国立公園局では2014年7月にヨセミテ国立公園の新しい契約業者を募集し、Yosemite Hospitality LLCを選定した。しかし、DNCYが商号や商標その他の知的財産について所有権を持っており、5千万ドル以上の価値があると主張しているという。

国立公園局では商標などの問題について訴訟を進めているが、ヨセミテ国立公園は新しい業者へのスムーズな移行をはかるため、名称の変更を決めたそうだ。米国家歴史登録財になっているThe Ahwahnee(Ahwahnee Hotel)やCurry Village(Camp Curry Historic District)、Wawona Hotel(Wawona Hotel and Pavilion)も名称変更の対象になっているが、ヨセミテ国立公園では名称を変更しても歴史的な価値に影響はないと述べている。

名称変更例としては以下の5点が挙げられている。新名称は来園者への影響を最小限にすべく選ばれたとのこと。

• Yosemite Lodge at the Falls → Yosemite Valley Lodge
• The Ahwahnee → The Majestic Yosemite Hotel
• Curry Village → Half Dome Village
• Wawona Hotel → Big Trees Lodge
• Badger Pass Ski Area → Yosemite Ski & Snowboard Area

なお、DNCYまたは前任の業者は国立公園局の承諾を得ずに商標などを登録していたとみられ、「Yosemite National Park」も商標登録されているとのことだ。

ymasa 曰く、

先週金曜日のバルス祭りに絶えたTwitterがSMAP生謝罪の直後ダウンしたといくつかのサイトが伝えている(GigaZine、ロケットニュース24)。
なお実際に落ちた原因はわかっていない。ヤフー!ニュースも重くなっていたとのこと。(秒刊SUNDAY)

headless 曰く、

Webベースのパスワード管理ソフト「LastPass」の偽の通知やログイン画面を表示してマスターパスワードや電子メールアドレス、二要素認証コードを盗み、LastPassに保存されたすべてのデータへのアクセスを可能にするというフィッシング攻撃「LostPass」のPoCがGitHubで公開されている(Sean Cassidy氏のブログ記事、 BetaNewsの記事、 Computerworldの記事)。

PoCを作成したクラウドセキュリティ企業PraesidioのCTO、Sean Cassidy氏によると、特にGoogle Chromeの場合LastPassは通知やログイン画面などをすべてWebブラウザーの表示領域に描画するため、本物そっくりに偽装しやすいのだという。ログイン画面をポップアップ表示するFirefoxの場合、タイトルバーやウィンドウ枠などをOSに合わせて描画する必要があり、Webページ内での偽装はChromeよりも難しいとのこと。

攻撃の流れとしては、まず被害者を一見無害に見える攻撃用WebサイトまたはXSS脆弱性のあるWebサイトに誘導し、LastPassがインストールされている場合はセッション切れになったとの通知を表示する。通常のフィッシング攻撃とは異なり、単に面白い動画などを表示するWebサイトを利用することで被害者を油断させるという。

被害者が通知をクリックすると、偽のログイン画面に移動する。Chromeの場合、拡張機能の設定画面は「chrome-extension」プロトコルで表示されるが、Cassidy氏は「chrome-extension.pw」というドメインを取得し、「chrome-extension.pw/:/」のようなパスを使用してドメイン部分をプロトコルのように見せかけている。

被害者が認証情報を入力すると、攻撃者のWebサイトはLastPassのAPIを呼び出し、入力内容が正しいかどうかをチェックする。APIは二要素認証が必要かどうかを通知するので、必要な場合は二要素認証コードの入力画面を表示する。

Cassidy氏は昨年11月、このような攻撃が可能であることをLastPassに通知しており、LastPassではいくつかの対策を行っている。まず、WebサイトがLastPassユーザーを強制ログアウトできないように修正を行い、LastPass以外のWebページでユーザーがマスターパスワードを入力した際は送信前に警告を表示するようにしたという。また、従来から新規デバイスや新規IPアドレスからログインする際には電子メールでの確認が行われていたが、二要素認証時にも確認を行うようになったとのこと。

ただし、警告はWebページ内に表示されるため、攻撃者は警告を消すことも可能だ。また、電子メールによる確認は攻撃を緩和できるが、完全に防止することはできないとCassidy氏は主張する。この理由は特に示されていないが、FAQでは攻撃者が被害者に電子メールの確認を要求することにも言及している。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://twitter.com/kirifurikogen/status/688822937512624128/photo/1
http://getnews.jp/archives/1353839

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pongchang 曰く、

こう言う機械があれば大学院時代楽だったろうな。

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あるAnonymous Coward 曰く、

得てしてイノベーションは不発に終わる場合が殆どだが、嘗て馬車屋や石炭燃料蒸気機関自動車屋が「液体燃料内燃機関自動車社会など来ない」の意を口にしていた時代もあったのでは？

猶、水素社会が来ずに、メタノールやアンモニア燃料電池社会が来る可能性も、あるとは思う。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Windowsの肥大化が、マイクロソフトのサポート能力を超えつつあるのだろう。

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あるAnonymous Coward 曰く、

以前勤務していた会社のコンピュータープログラムを不正に持ち出して、新たに立ち上げた会社で使用するなどした疑いで、5人の男が逮捕された。
著作権法違反の疑いで逮捕された「株式会社食品検査研究所」の鈴木伸幸容疑者(40)ら5人は、以前勤務していた食品検査会社から、コンピュータープログラムを不正に持ち出してコピーし、データを書き換えるなどした疑いが持たれている。
鈴木容疑者らは、その後、「食品検査研究所」を立ち上げて経営していた。
警察は、1年2カ月で、およそ2,100万円を稼いでいたとみて調べている。
引用元: FNN ? 以前勤務していた会社のプログラムを不正持ち出し　男5人逮捕　2015年11月18日

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あるAnonymous Coward 曰く、

日本人が外国で働こうとすると、多くの場合はその国で労働許可を得る必要がある。しかし日本とオランダは1912年に日蘭通商航海条約が締結されており、これは現代でもまだ有効だそうだ。これにより、日本人はオランダで特別な労働許可なく就労することができるという（LifeHacker）。

この日蘭通商航海条約についてはオランダでも長らく忘れ去られていたのだが、2012年にオランダ・ロッテルダムの「松風館」が日本茶室と庭園を建設するために日本から宮大工を招聘した際に労働許可の問題が発生して裁判になった「松風館裁判」で、この条約を根拠とした「「オランダにおける日本人の労働許可取得は必要ない」という主張が認められたことで脚光を浴びるようになったようだ。

多くの国では企業が外国人を雇う場合、賃金や技能などで一定の条件が課せられることが多い。しかしオランダではこの制約がないため、スキルが乏しい若者でも就労しやすくなるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

パナソニック エコシステムズが次亜塩素酸を使った空間清浄技術を発表したそうだ。食塩水を電気分解して次亜塩素酸水を作り、これを揮発させて空気中に広めるという仕組み。約25立方m（約6畳）の空間で行った検証では、A型インフルエンザウイルスなどを抑制する効果を確認できたという。

ただ、過去には次亜塩素酸ナトリウムを使った首から下げる「空間除菌剤」に対し消費者庁が使用中止を呼びかけるという事件もあった。こちらとは放出量が違うとは思うが、もう少し検証を見たい気はする。

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insiderman 曰く、

Androidをベースとしたデスクトップ向けOS「Remix OS」に対し、GPLおよびApache Licsense違反との指摘がされているようだ（Slashdot）。

Remix OSは1月12日にβ版がリリースされたばかり。Androidアプリを実行でき、かつ一般的なデスクトップOSのようにマルチウィンドウが利用できるのが特徴となっている。

問題とされているのは、Remix OSのソースコードが公開されていない点。Remix OSのインストーラでは「UNetbootin」（GPL）が使われており、さらにインストールイメージにはApache Licenseの「Android-x86」プロジェクトの成果物が含まれているため、ソースコードを公開しなければライセンス違反となる。

あるAnonymous Coward 曰く、

Amazon Chinaが米国で海洋貨物運送業者としての労録を行ったそうだ。これにより、Amazon Chinaは米中間で独自にコンテナ船などを使った物資運搬を行えるようになるという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ソフトバンクが発売したロボット「Pepper」が、老人介護の現場で有用との話があるそうだ（毎日新聞）。

記事によると、Pepperを試験的に利用している介護施設がすでにあるという。ここではPepperが体操の「指導」を行うほか、クイズを出すといったことが行われているという。認知症の人が何度も同じ話をするため介護職員に負担がかかえるという問題も、Pepperなら解決できる。

問題はPepperが受け入れられるかだが、今のところ評判は悪くないようだ。今後Pepperに飽きる可能性があるという問題もあるが、今後に期待したいところである。

あるAnonymous Coward 曰く、

AppleがiOSアプリ向けの広告ネットワーク「iAd App Network」を6月30日で終了することを発表した（マイナビニュース）。

すでにこの機能を使用したアプリについては審査を受け付けられないようになっているとのことで、広告の表示が6月30日までになるという。また、6月30日まではiAd App Network経由での広告出稿も可能となっているようだ。

なお、今後の展開については不明。

あるAnonymous Coward 曰く、

ベルギーでは現在、北部ドールと南部ティアンジュで合わせて7基の原発が稼働している。このうちドールの1、2号機は建造から40年が経過した老朽原発だ。このため、2015年には閉鎖が一度確定していた。また、2025年までには全廃されることが決定している。しかし、ベルギーでは電力の供給不安が発生しており、1、2号機の運転を10年ほど延長することを決定した。しかし、ドール原発1号機は再稼働からわずか3日後の今月2日に自動停止する事態となった。

またドール原発3号機やティアンジュの2号機では圧力容器にヒビが発見されるなど、トラブルが続いているようだ。ドール原発はオランダとの国境からわずか数Kmの位置にあり、ティアンジュ原発はドイツ、ルクセンブルクとの国境から60～70Kmに位置する。このため、周辺国が二つの地域の7基の原発の稼動に懸念を表明している。ドイツのヘンドリクス環境相は「国境近くの住民は（ベルギーの）原発の安全性に確信がない。ベルギー当局は深刻に受け止めるべきだ」と発言しているようだ（PHYS.ORG、AFP、東京新聞、slashdot）。

AnamesonCraft 曰く、

（MHIプレスリリース）
（マイナビニュース）
（産経ニュース）

三菱重工業は12月1日、日本原子力発電と共同で、原子力災害時などで作業員の力を補助するパワーアシストスーツ(PAS)を開発したと発表した。今回、PASを手がけるベンチャー企業のアクティブリンク（アクティブリンクの関連ストーリー）とも協力して開発した。

このPASは、装着することで約40kg分の重さを補助することができるほか、ベースとなる下半身パーツと目的に応じた上半身パーツを組み合わせることで多様な作業に対応できることが特徴。
また、PASの制御に足裏の力センサ信号を利用し、腰部と足部のみで人間とPASを固定する構造を採用したことで、重労働でも汗の影響を受けない信頼性と容易な着脱を実現した。さらに、原子力向けロボットに用いる小型・高出力のモータと自社開発による小型基板の採用により、アシスト力と軽量・小型化を両立。また、足裏の力センサは、数・配置を最適化することで、作業員の動作を適切に読み取り、その動作を妨げないアシスト制御を提供するとしている。

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taraiok 曰く、

米国では警官の行動透明性を確保するために、ボディカムの装着が広がりつつある。それに伴って、見落とされていた別の問題も出てきたそうだ。ニューヨークのニュース専門チャンネル・NY1は情報公開法（FOIL）に基づいて、ニューヨーク市警（NYPD）のボディカム撮影した動画190時間分の公開を求めた。条件付きの公開は認められたものの、作業費用に36,000ドルをNYPDから請求されたという。これはあまりに高額だとしてNV1側はNYPDを訴えたそうだ（arstechnica、slashdot）。

NYPDは費用が高額化した理由として、法律およびプライバシー懸念に対応する必要経費だと説明した。動画をすべてチェックするためには合計304時間が必要で、そのための人件費として時給120ドルが必要になるという。NV1は、指定なしの未編集の映像を求めたがそれは受け入れられなかった。代わりにNYPDから提案されたのが編集されたチェック済み映像だったそうだ。これで警官の行動透明性を確保されるのか疑問だとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

調査の結果、インドネシアのスラウェシ島で発見された石器は、現生人類がこの地域にやってきた時代より6万年以上も前のものだったそうだ。論文によると、この謎めいた石器は11万8000年～19万4000年前のものである可能性が高い。現生人類のホモ・サピエンスが付近の島々に最初に上陸したのは約5万年前で、今回の石器が作られた時代よりずっと後。そのため、今回の発見は、初期人類が、これまで考えられていたよりはるかにさかんに南太平洋の島々を横断していたことを示しているという。誰がこの石器を作ったのかは、まだ分からないとのこと。

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