Togetterにまとめられている話題だが、日本郵便では実は管轄している18万本の郵便ポストの正確な位置（緯度経度情報）を把握していない状況だったそうだ。このため現時点では、ユーザー向けにポストの位置を案内するようなサービスは日本郵便からは提供されていない。これを改善するために2023年10月頃に郵便ポスト情報を公開することを計画しているという（Togetter、郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会（第4回）配付資料）。

似たようなポストの位置情報を持つものとしては、有志が情報を持ち寄る形で運用しているポストマップがある。ポストマップは有志の一般人からのポストに関する投稿を管理人が承認して公開する仕組みとなっている。ポストの写真や郵便物の回収時間や位置情報などが網羅されている。日本郵便は10月公開の新サービスに関しては、自身での情報収集するにはコスト負担が大きいこと、試験調査段階ではポストマップの提供するデータの精度が非常に高かったことなどから、ポストマップのデータ提供を受けることに決めたとのこと。

ポストマップにデータを提供しててきたポストマッパーと呼ばれる有志からは「こんな日が来るとは。感無量」といった声も出ている模様。

日本シノプシスは14日、研究機関「Cybersecurity Research Center（CyRC）」が、企業の合併・買収の際に棚卸しした1703のソフトウェアを対象に匿名化したデータを分析したオープンソース·セキュリティ＆リスク分析レポートに関する説明会を開催した（オープンソース·セキュリティ＆リスク分析レポート、ZDNET Japan、IT Leaders）。

この分析によると、リスク診断を実施した1480のコード中、既知の脆弱性を一つ以上含んでいた割合は84％あったという。これは昨年比で4％の上昇だったそうだ。また、4年以上前のコードを含む割合は89％（こちらは昨年比4％上昇）だった。また、CyRCが2022年中に調査した企業が使用するソフトウェア1703本中、OSS（オープンソースソフトウェア）を含む割合は96％におよび、全コードにOSSが占める割合は76％だった。脆弱性を含むOSSの割合は84％で、ライセンスの競合が見つかったOSSは54％など増加傾向にあるとされる。

日本シノプシスの吉井雅人氏は「OSSを信頼すると同時に検証せよ。OSSのセキュリティはビジネスリスクに直結する。自らの責任でセキュリティを確保すべきだ。SBOM（ソフトウェア部品表）によるコンポーネントの可視化」が重要だと述べていたとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

IPMI管理ソフトウェアIPMItoolの GitHubレポジトリがアカウントごと凍結されている。開発者の所属企業がアメリカの輸出規制制裁リスト入りしたことが関係しているとみられる_{(また佐渡さんのツイートが元ネタかい)}

開発者によるLinkdInへのコメント

(後半のみDeep-L訳)彼らの、控えめに言っても奇妙な決定が、長期的には誰にも影響を与えないことを心から願っていますが、私は今、オープンソースコミュニティと政治（ちなみに、私は一度も参加したことがありません）を分離する、より敵意のないサービスを探しているところです。

(2018年にSourceForgeからGitHubへ移行していた)

IBM や Oracle 等のサーバベンダが自社サーバの管理手順としてIPMItoolを紹介している事例がたくさんあるがリンクは省略。その他のIPMI関連ソフトウェアのオープンソース実装はこんな感じ(ArchLinuxのWiki)

Sourceforgeに置かれているIPMItoolの公式の説明によるとアカウントが停止されたのは3月1日だったそうだ。現在は更新を停止したSourceforgeのプロジェクトページが唯一の連絡手段になっているとのこと（IPMItool News）。この件に関してはPhoronixやSemperUpdateといった海外サイトでも報じられている（Phoronix、SemperUpdate）。

以前に取り上げたように法務局が採用している地図データ「登記所備付地図データ」が1月から無償公開されているが、そのデータを活用したサービスが多数登場しているという。INTERNET Watchの記事によると、公開直後はG空間情報センターへのアクセスが集中し、一時つながりにくい事象が発生してしまったほど需要があったとされている（INTERNET Watch 、法務省地図XMLアダプトプロジェクト）。

しかし、データの内容は専門的なものであり、地図データの取り扱いに関する知識を持たない人が簡単に利用できるものではない。そこで、データの配布方法やファイルフォーマットに関する課題を解決し、公開された地図データをより利用しやすくするために、地理空間情報に詳しいエンジニアや研究者の有志による「法務省地図XMLアダプトプロジェクト（Adopt Map XML:AMX Project）」が開始されたという。

プロジェクトでは地図データを活用するのに便利なファイル変換ツールや可視化ツールなどを提供している。また地図の上に重ねて分かりやすく可視化したサイトなども登場しているとのこと。

ブラジルの電気通信庁（Anatel）がオープンソースのマルチツールデバイス「Flipper Zero」の輸入を差し止めたという。Flipper Zeroは「ギーク向けのポータブル・マルチツール・デバイス」として販売されている製品で、電子回路図やファームウェアがオープンソース化されている（Electronic Frontier Foundation、GIGAZINE）。

Kickstarterでクラウドファンディングで資金調達に成功したFlipper Zeroは、2022年1月から順次注文した人への出荷が開始されていたそうだ。しかし、ブラジルの購入者からは「Flipper Zeroが届かない」という報告が相次いでいたという。Flipper Zeroは、その玩具のような外観に反して、NFC・Bluetooth・赤外線通信など多数の無線通信規格に対応する本格的な性能を備えており、デジタルキーをクローニングしたり、RFIDをエミュレーションしたりできる機能がある。このため第三者が自動車や玄関のスマートロックを解除するといった犯罪に使われることが懸念され、ブラジル当局により差し止められたようだ。

headless 曰く、

X.Org Foundation では毎年理事の半数を改選するが、今年は候補者が足りずに選挙を開始できず、立候補・推薦期限を 2 週間延長している (メーリングリストでのアナウンス、 Phoronix の記事)。

X,Org Foundation の理事の定数は 8 名、任期は 2 年間となっており、年に 1 回の選挙で 4 名を改選する。選挙では得票数の多い 4 名が理事となるが、競争は激しくないようだ。過去には立候補・推薦期限を延長した末にようやく 4 名の候補者が確保できた年や、選挙成立に必要な最低投票率の 25% をぎりぎり上回った年もある。

今年の立候補・推薦期限は 3 月 19 日に設定されていたが、23 日になって 2 週間の延長が発表された。新しい期限は 4 月 2 日 23 時 59 分 (UTC、以下同)。候補者名簿は 4 月 10 日に発表され、同日から候補者の質疑応答が始まるとのこと。投票に必要な会員登録・更新期限は 4 月 9 日となっている。