taraiok 曰く、

米研究機関「NSS Labs」の調査によると、Windows 10の「Microsoft Edge」はマルウェア（SEM）攻撃に対する耐性がGoogle ChromeやMozilla Firefoxよりも高かったという。クレデンシャル情報取得目的のフィッシング詐欺で92％を自動的にブロックした。FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアからリンク経由やブラウザ内での偽通知を使ったSEM攻撃も100％阻止に成功した。同等の試験でChromeではフィッシング攻撃の74％、SEM攻撃では88％をブロック、Firefoxはフィッシング攻撃では61％、SEM攻撃では70％を止めるという結果に終わったという（COMPUTERWORLD、slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=001&aid=0009606103
http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/5278496.html
http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/5281070.html

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headless 曰く、

米司法省は6日、ネットストーカー行為を働いていた男の逮捕・起訴を発表した。The Registerが入手した裁判所文書(PDF)には男の使用していた香港のVPNサービス「PureVPN」の記録が逮捕の決め手の一つになったことが記載されているのだが、PureVPNのプライバシーポリシーに一切のログを記録しないと記載されていることから、存在しないログが証拠になったなどと話題になっていた。これについてPureVPNが釈明している(PureVPNのブログ記事、 TorrentFreakの記事)。

PureVPNによれば、米連邦捜査局(FBI)に提出したのはネットワークログなのだという。ネットワークログにはアクセス元のIPアドレスやタイムスタンプなどが記載されているが、それだけではユーザーの行動を知ることはできない。ただし、アクセス先WebサイトのネットワークログにはPureVPNのIPアドレスが記録されており、両者を突き合わせることで、PureVPN経由でアクセスしたユーザーのIPアドレスを特定可能となる。

ネットワークログはトラブルシューティングなどに使用するため自動で生成されるものであり、アクセス先Webアドレスといったユーザーの行動は記録されない。そのため、PureVPNではプライバシーポリシーに反するものではないと主張している。

これについてTorrentFreakはVPNを悪事に使用するべきではないとしつつ、VPNサービスはどのようなログを保存しているのかを明確にすべきだと述べている。ユーザーの行動を記録しないのはよいことだが、それだけでは内部告発者が身を守るために使用するVPNサービスとしては不十分だ。そのため、アクセス元IPアドレスとタイムスタンプを保存するなら、それもユーザーに伝える必要があるとのこと。

ちなみに、TorrentFreakが実施するVPNサービスの匿名性調査では、ユーザーのIPアドレスとタイムスタンプを特定可能なログを保存しているか、保存している場合はどのような情報をどの程度の期間保持するのか、という設問が用意されている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

大型トラックの荷台二つをつなげた全長２５メートルの「連結トラック」の出発式が１６日、福山通運名古屋支店（愛知県北名古屋市）であった。国土交通省との共同実験で、安全性や周囲の交通への影響を調べる。１台で運べる荷物の量が増え、人手不足の解消につながるという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

最近、起業家として著名なホリエモンこと堀江貴文さんが、Twitter上で以下のようなご発言をされて炎上する事件が勃発したようです。

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あるAnonymous Coward 曰く、

毎月恒例のWindows Update、更新に起因する問題発生も残念ながら“恒例”となっています。最近では、Windows 10 バージョン1607およびWindows Server 2016向けの2017年8月の累積的な更新プログラムで、「更新の履歴」が消えてしまうという問題がありました。また、9月の「Office 365（Office 2016）」アプリの更新では、日本語を使用した一部のマクロ／VBA（Visual Basic for Application）が削除されてしまうという問題もありました。それでは、2017年10月の更新はどうだったかというと、Windows 10およびWindows Server 2016向けの累積的な更新プログラム「KB4041691（ビルド14393.1770）」が、結構重大と思われる既知の問題付きでリリースされました。

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00446928

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://news.vanderbilt.edu/2017/10/13/filling-the-early-universe-with-knots-can-explain-why-the-world-is-three-dimensional/
https://twitter.com/Kyukimasa/status/919905231688802304

凄そうだけど全然わからんので詳しい人解説求む！

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あるAnonymous Coward 曰く、

英国で新たに導入された高速鉄道の新型車両で、空調機器の故障による水漏れや、技術上のトラブルによる遅延などが相次いでいるという。

この車両は日立製作所が設計・出荷したもので、保守業務も日立が請け負っている。なお、日経新聞によると、この車両では偽装問題が発覚した神戸製鋼所のアルミを使っているとのことだが、試験によって安全性に問題がないことは確認しているという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ソニーモバイルコミュニケーションズが、顔認識や音声認識機能を備えるコミュニケーションロボット「Xperia Hello!」を発表した（ケータイWatch）。

昨今ではAppleやGoogle、Amazonなどが音声認識機能を持つデバイスを提供しているが、Xperia Hello!は音声認識だけでなくカメラを使った顔認識機能も持ち、個人を認識して能動的に話しかけることができるという点が特徴。カメラを使った「見守り」といった機能も利用できる。さらに、LINEやSkypeにも対応、Xperia Hello!経由で通話したり、メッセージの送受信が可能だそうだ。なお、移動機能はない。

個人的には、これでRollyのような移動機能があれば面白そうだと思ったのだが……。

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pongchang 曰く、

京都大学の講座のコラム送電線に「空容量」は本当にないのか？とその続きを受けて朝日新聞が＞＞「空き容量ゼロ」東北電力の送電線、京大が分析すると＜＜という記事にしている。
しかし、これは発電所側に、再生エネルギー提供側に、瑕疵がある。
通常の変電所は高圧から低圧に変圧する。
今日はお日様燦々、風ビュービューだから低圧で提供された小規模な再生エネルギーを50万キロボルトに昇圧して流してあげるよ！という訳にはいかないだろう。
50kw未満・以上（低圧・高圧連系）の電気事業法上の違いに書いているように、広い土地が手に入っても、一事業者で50kW以上（高圧連系）を運営すると「有資格者の年間契約等のコスト面や手続きの煩雑さが発生します。」とある。「損だから、『小さいのを沢山分譲』」のような書き振りである。
この辺を抜いて、一方的に東北電力や北海道電力などを揶揄する記事は、一方的な印象操作であろう。
地域内、6.6KV(6,600V) 22KV(22,000KV)で使いきれないなら、それまでではないのだろうか？幹線への昇圧コストは再生エネルギー事業者側が負担すべきだろう。

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あるAnonymous Coward 曰く、

明日10月18日11時に公開予定の日米ロボット対決を前に、米MegaBotsが新たな予告映像を公開しました。映像にはMegaBots陣営だけでなく水道橋重工クラタスのチームも登場します。

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あるAnonymous Coward 曰く、

密度の高い星、「中性子星」が合体する現象を、重力波の観測によって初めてとらえたと欧米の国際研究チームが発表したそうだ。米国の観測施設「LIGO」（ライゴ）と欧州の観測施設「VIRGO」（バーゴ）の両チームは8月17日、地球から約1億3千万光年離れた場所から届いた重力波を検出。波形の分析から中性子星同士の合体で生じた重力波と分かった。

分析の結果、宇宙のどこで生まれたのか分かっていない金や白金などの重い元素が、中性子星の合体現場で生まれたとする理論と観測データがほぼ一致した。ほぼ同時に、「ガンマ線バースト」と呼ばれる電磁波の一種のガンマ線が爆発的に放出される現象も確認された。こちらも実際に確認されたのは今回が初めてだとしている。今後、さまざまな観測方法を組み合わせることで宇宙で起きる現象の解明が進むことが期待されるとしている（産経、NHK）。

maia 曰く、

10月11日米国のボーイスカウト連盟が女子の加入を認めた（ロイター、産経）。2018年からカブスカウト、2019年からボーイスカウトに参加し、男子と同様のプログラムをこなすことが認められる。当然ながら、ガールスカウトとのバッティングがあると思われ、実際、反発も起きているようだ。ちなみに日本では1995年に女子の加入が認められている（ボーイスカウト日本連盟）。日本の場合、ボーイスカウトの加盟者数は1983年度の23万3473人がピークで、2006年度は11万746人、2016年度は6万2175人まで減っている（毎日）。記事によれば米国のボーイスカウトは230万人だが、それでも2012年と比べて11％減っているという。意外かどうか分からないが、宇宙飛行士にはボーイスカウト出身者が多いそうだ（e StoryPost）。

あるAnonymous Coward 曰く、

以前、オープンソース化を進めていたミュンヘン市だが、Windowsに回帰する方向で進んでいるようだ。同市は昨年の段階ではLinuxベースのPCは約2万台、WindowsベースのPCは4163台というところまでLinux化が進んでいた。しかし、業務上必要となる専門的なソフトウェアがWindowsでしか動かないことから一本化ができず、WindowsとLinuxを併用して運用する結果になっているという。

先週のミュンヘン市議会では、市で運用しているPCのOSをLinuxベースにするのは長期的に見ると効率的ではない。とくに専門的なアプリケーションを運用する場合に大きな困難と追加コストに直面することが多いとして、Windowsに回帰させる趣旨の発言があったようだ。しかし、ミュンヘン市のITが抱える問題の大半は、オープンソースソフトウェアにあるのではなく、ミュンヘン市のさまざまな部門に分散しているITチームの非効率性にあるとしている。LinuxかWindowsかという実際の決定は11月の議会投票で決められる模様（TechRepublic、Slashdot）。

yagitch 曰く、

過激派組織「IS」が首都と位置づけるシリア北部の都市ラッカにおいて掃討作戦が進行し、クルド人勢力主体の組織によって陥落させられました。これによりISは支配地域を失い、ISが標榜していたイスラム国家としての機能が事実上崩壊したようです。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ハッカーが米金融システムを大混乱に陥れるシナリオについて研究する国防総省のプロジェクトに、ウォール街の高頻度取引（HFT）トレーダーら数十人が協力しているそうだ。参加者によると、同省の国防高等研究計画局（DARPA）はこの1年半、HFT企業やクオンツヘッジファンドの幹部、取引所などの金融機関の関係者に助言を受けてきたという。潜在的なターゲットとしてはクレジットカード会社や自動データ処理を利用している企業などがある。

潜在的なシナリオの一つには、米国の6人に1人の給与を処理するる給与計算システムへの攻撃が懸念されている。そのほかにも株式のデータフィードに虚偽情報を入力することで、取引アルゴリズムを混乱させたり、偽の売り注文を殺到させて市場の暴落を引き起こすなどが予測されているとしている。とくに高頻度取引はプログラムが悪用されたり、また隙を突かれる可能性があると見られているようだ。

DARPAのプロジェクトマネージャー「Wade Shen」氏は、プロジェクトの目標は、シナリオをテストできるよう米国市場のシミュレーションを開発することだと述べている（CetusNews、WSJ、Slashdot）。

headless 曰く、

ある日突然Linuxカーネル開発者が著作権トロールに変わるという懸念を払拭するため、Linux FoundationのTechnical Advisory Boardは16日、Linuxカーネルにおける著作権行使に関する声明「Linux Kernel Enforcement Statement」のドラフトを発表した(Linux Kernel Monkey Logの記事[1]、 [2] FAQ、 Phoronixの記事)。

著作権トロールの問題は、Netfilterコア開発チームの元議長Patrick McHardy氏がさまざまなLinuxディストリビューターのライセンス違反を見つけ、ドイツで密かに訴訟手続きをとって多額の金銭を要求していたことが判明し、表面化した。違反の内容は簡単に修正可能なものだが、McHardy氏は違反時にライセンスを即時停止するというGPL-2.0の条項を用い、金銭的被害の補償を要求していたとのこと。

Linuxカーネル開発コミュニティの目標はライセンスの順守であり、違反を罰することではない。著作権は貢献者各自が保持しているが、個人が金銭的な利益を得るために著作権を行使するのはコミュニティの意思に反するとして、McHardy氏の説得に努めたという。しかし、McHardy氏を翻意させることはできず、Netfilterコア開発チームではMcHardy氏のメンバーシップを停止する措置をとっている。

Linux Kernel Enforcement Statementでは、ライセンス違反の通知を初めて受けた場合、30日以内に違反状態を解消すればライセンスを回復できるといったGPL-3.0の条項を追加の許可条項として取り入れている。ただし、Linuxカーネルのライセンスは引き続きGPL-2.0を使うことになる。Linux Kernel Enforcement Statementのドラフトは現在、kernel/git/gregkh/driver-core.gitのdriver-core-enforcement-4.14-rc6.tar.gzに収録されている。