あるAnonymous Coward曰く、

Linuxを多く採用しているミュンヘン市がWindowsへの移行を進めている話はたびたび話題となっているが、同市議会では「Linux OSは長期的に見るとコスト的に効率的ではない」との主張が出ており、Windowsへの移行を進めたいとの声が出ているという（TechRepublic、Slashdot）。

同市は昨年の段階ではLinuxベースのPCは約2万台、WindowsベースのPCは4163台というところまでLinux化が進んでいた。しかし、業務上必要となる専門的なソフトウェアがWindowsでしか動かないことから一本化ができず、WindowsとLinuxを併用して運用する結果になっているという。議会ではこのことを指してコスト的に非効率だと主張しているようだ。

しかし、ミュンヘン市のITが抱える問題の大半は、オープンソースソフトウェアにあるのではなく、ミュンヘン市のさまざまな部門に分散しているITチームの非効率性にあるとのレポートも出ている。

LinuxかWindowsかという実際の決定は11月の議会投票で決められる模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

LAME MP3 Encoderの新バージョンとなるv3.100が2017年10月13日にリリースされました。2012年2月28日リリースのv3.99.5から、実に5年ぶりのリリースとなります。

ChangeLogによると、今回のアップデートではコードの整理やビルド時にまれに発生する問題の修正、RIFF WAVEファイルでのMPEG音声データ検知の改善、新オプション「--gain ＜デシベル＞」の追加、不具合修正や機能改善などが行われている。

Oracleが米国の政府組織である米国技術評議会（American Technology Council、ATC）に提出した文書内で、オープンソースソフトウェアの利用を推奨すべきではないとも取れる提言を行っている（Gihyo.jp、問題の文書PDF）。

この文書では、「米政府による誤った理解」として次の3つが挙げられている。

1. 政府はシリコンバレーのペースの速いイノベーションを真似るべきである
2. 政府が自前でIT開発のノウハウを持つことはITの近代化にとって重要だ
3. 納税者が払った税金を使って開発した技術は納税者が利用できなければならない、そのためオープンソース技術を利用することは必要である

さらにこの文書では

• 民間でのオープンソースソフトウェアの利用は急速に減少している
• サポートや不足している機能、自動化、セキュリティなどのための費用はオープンソースソフトウェアを利用することで抑えられるコストを大幅に上回っている
• カスタムソフトウェアを開発しオープンソースライセンスでコードをリリースすることはセキュリティリスクを生む

などと述べ、オープンソースの利用を直ちに再考すべきと結論付けている。

なお、「オープンソースソフトウェアはコストが高い」というのはオープンソースソフトウェアを批判するソフトウェアメーカーが頻繁に主張していることだが、これを否定する調査報告書なども公開されている（過去記事）。

あるAnonymous Coward 曰く、

XACKが、独自に開発したDHCPサーバーやDNSサーバーを搭載するアプライアンスサーバーを販売開始している（IT Leaders、プレスリリース）。

昨今ではDNSサーバーの脆弱性が狙われるトラブルが多いが、同社はDNSサーバーを自社開発することで、「オープンソースのソースコードに由来する脆弱性問題とは無縁」と主張している。また、「細心の注意を払った設計と実装を行うことで、OSS製品を凌駕する、圧倒的な高速処理性能を誇ります」とのこと。

確かにOSS由来の脆弱性は排除されるが、脆弱性が無くなるわけではないと思うのだが……。

Apache OpenOfficeプロジェクトが10月19日、Apache OpenOffice v4.1.4をリリースした（窓の杜、Apache OpenOfficeブログでの告知）。リリースノートによると、重要なバグ修正やセキュリティ修正などを含むメンテナンスリリースとなるとのこと。

ただ、このバージョンは昨年9月にリリースが告知されていたもので、昨年10月時点で「現在はv4.1.4とそれに続く大型アップデートの準備が進められている」と言われていた。メンテナンスリリースに1年近い歳月を費やしたわけで、窓の杜の記事では「同プロジェクトは人員不足による存続が危ぶまれていたが、状況は依然厳しそうだ」と評されている。

オーストラリア・全国交通委員会(NTC)が3日、自律走行自動車に適用するための交通法規改正に向け、誰が運行の責任者になるのかといった点について、意見を求めるための討議資料を公開した。討議資料では飲酒運転に関する問題も取り上げられている( メディアリリース、 討議資料: PDF、 The Guardianの記事、 Ars Technicaの記事)。

現在、オーストラリアの多くの州や地域ではアルコールや薬物の影響下で自動車を動かそうとすることが禁じられている。そのため、高度/完全な自律走行車を利用する際、行き先を指定して出発させる操作が違反行為となる可能性があるという。また、一部の州や地域では飲酒/薬物使用運転の違反行為は自動車の責任者に適用されるため、高度/完全自律走行車の乗客が違反者となる可能性もある。