ドイツのニーダーザクセン州では、税務署で使用する13,000台近いPCのOSをLinuxからWindowsへ移行する計画があるそうだ(heise onlineの記事、 The Registerの記事)。

州の税務署では2006年にそれまで使用していたSolaris 8からSUSE Linux 9.2 Professionalへ移行。現在はopenSUSEを使用しているようだ。しかし、約12,500台で使用しているバージョンは既にサポートが終了しており、遅かれ早かれアップグレードが必要になるとのこと。

新しいバージョンのLinuxに移行すればトレーニングコストを節約できるが、昨年連立政権を発足させた社会民主党(SPD)とキリスト教民主同盟(CDU)は連立協議で州外との連携を図るためにLinuxの使用をやめることで合意した(PDF)。また、SPDと緑の党が連立していた2016年には、Windows 8.1とOffice 2013をベースにした州標準のクライアント仕様も開発されている。Windowsへの移行は現在のところ検討の段階だとはいうものの、Linuxのアップデートが選択される可能性は低いようだ。