あるAnonymous Coward 曰く、

GIMPの最新安定版GIMP 2.10.0がリリースされた。GIMPの安定版は2.8以来約6年ぶりのリリースとなる(アナウンス、 リリースノート、 ダウンロードページ、 OSDN Magazineの記事)。

最近では、Photoshopが月額課金制になるなど、無料ソフトとしてのGIMPの需要は高まっていると思われるが、皆様はGIMPやInkscapeを使っているだろうか。Photoshopやその他のプロプライエタリソフトを使っている方は、どの辺りに利点を感じているだろうか。

画像処理のGEGL移行がほぼ完了したGIMP 2.10.0では高ビット深度処理やマルチスレッド化などが可能になっており、GEGLベースのフィルターが80点以上同梱されている。このほか主な変更点は、カラーマネージメントのコア機能化、テキストツールでのCJKサポート強化などツールの強化、ペイント機能強化、HiDPIサポートなど。また、新しい「Dark」テーマとそれに合わせた「Symbolic」アイコンがデフォルトに設定されている。

headless曰く、

Microsoftは4日、GitHubを買収することで合意に達したことを発表した（プレスリリース、Official Microsoft Blog、The GitHub Blog）。

Microsoftは買収総額75億ドルを同社株式で支払う。買収は慣習的な取引完了条件を前提とし、規制当局の承認を得た上で本年中に完了する見通しだという。

買収に伴い、GitHub CEOにはXamarinの共同設立者でMicrosoftコーポレートバイスプレジデントのナット・フリードマン氏が就任する。現CEOのクリス・ワンストラス氏はMicrosoftのテクニカルフェローとなり、エグゼクティブバイスプレジデントのスコット・ガスリー氏直属になるとのこと。

今回の買収案件は、GitHubが昨年8月にCEO辞任を表明したワンストラス氏の後任選びに苦心する中で浮上したと報じられていた。

ワンストラス氏はGitHubが言語やプラットフォームなどを問わず、すべての開発者にオープンなプラットフォームであり続ける必要があると考える点でMicrosoftと将来のビジョンが一致すると述べ、GitHubには明るい未来があると述べている。

FreeBSDやOpenBSD、NetBSDといったBSD系カーネルの開発者が不足しており、報告されたバグの修正に時間がかかっている状況だそうだ（YAMDAS現更新履歴、LWN.net）。

また、開発者リソース不足のため報告されるバグが見つかっていない可能性もあるという。

ドイツのニーダーザクセン州では、税務署で使用する13,000台近いPCのOSをLinuxからWindowsへ移行する計画があるそうだ(heise onlineの記事、 The Registerの記事)。

州の税務署では2006年にそれまで使用していたSolaris 8からSUSE Linux 9.2 Professionalへ移行。現在はopenSUSEを使用しているようだ。しかし、約12,500台で使用しているバージョンは既にサポートが終了しており、遅かれ早かれアップグレードが必要になるとのこと。

新しいバージョンのLinuxに移行すればトレーニングコストを節約できるが、昨年連立政権を発足させた社会民主党(SPD)とキリスト教民主同盟(CDU)は連立協議で州外との連携を図るためにLinuxの使用をやめることで合意した(PDF)。また、SPDと緑の党が連立していた2016年には、Windows 8.1とOffice 2013をベースにした州標準のクライアント仕様も開発されている。Windowsへの移行は現在のところ検討の段階だとはいうものの、Linuxのアップデートが選択される可能性は低いようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

CPUの脆弱性「Meltdown」や「Spectre」が世間を騒がせており、また少し前にはIntelのCPUが備えている管理機能の脆弱性が発覚するなど、最近CPU関連の問題が多く話題となっている。このような状況を受け、Linuxカーネル開発者の一人として知られるJonathan Corbet氏が「オープンプロセッサ」について考えてみても良いのではないかという考察記事を公開した（LWN.net、Slashdot）。

記事では我々のシステムで使用されているCPUが独占的な存在であり、それ故に「不愉快な驚き」がもたらされているとし、それへのカウンターとして設計が公開されているオープンプロセッサという考え方が存在すると述べている。

オープンプロセッサはすでに複数が存在しており、たとえばPOWERアーキテクチャに基づいたOpenPOWERは（開発参加にはクラブ会員になる必要があるものの）共同開発によってプロセッサの設計を行える一例だという。

また、まだ先の見通しは不透明なものの、SPARC T1およびT2プロセッサの設計を完全にオープンにした「OpenSPARC」も存在する。さらに組み込みアプリケーション向けには「OpenRISC」が存在しており、すでに「OpenRISC 1000」などのプロセッサ製品が登場している。そのほか、「RISC-V」アーキテクチャも最近勢いがあり、これは命令セットアーキテクチャ（ISA）に重点を置いたものだがフリーハードウェア設計が存在しているという。

ただ、オープンソースのハードウェアにはいくつかの利点があるものの、万能ではないという。コンパイラは無料で利用できるが、プロセッサ自体の製造にはコストがかかるし、設計を検証する方法も必要となる。またRISC-Vが市場で成功を収めたとしても、市販のプロセッサには自由なライセンスが適用されないという可能性もある。

また、完全にオープンなプロセッサであっても、脆弱性がなくなるわけではない。しかし、以前はフリーなOSを作成することは困難だとみられていたが実現している。従来のCPUから離れる挑戦をすることは、自由を保つための最良のチャンスかもしれないとしている。

イスラエル政府が21日、現在Microsoftと結んでいるソフトウェアライセンス契約を更新しないと宣言したそうだ(Haaretzの記事、 The Registerの記事、 On MSFTの記事、 Reutersの記事)。

イスラエル政府がMicrosoftとの間で2013年に締結し、2016年に延長した現在の契約では各省庁と政府機関が使用するOfficeアプリケーションとWindows、サーバーソフトウェアのライセンス料として、年間1億イスラエルシェケル(約30億円)以上をMicrosoftに支払っている。契約は年末に終了するが、Microsoftは交渉にあたってサブスクリプションモデルへの移行を求めてきたという。

これに従うと政府が支払うライセンス料は年間数千万イスラエルシェケル増加する。また、変更にはデータのクラウド移行も含まれるとのことで、イスラエル財務省の調達責任者はMicrosoftとの契約が政府のニーズに合わないとして契約を更新しないことを決めたとのこと。

スペイン・バルセロナ市が、Microsoft製品からLinuxなどのオープンソース製品への移行を検討しているという（Gihyo.jp）

同市はWindowsやOutlook、Exchange Server、OfficeといったMicrosoft製品を使っているが、これらをオープンソースの代替製品に置き換えていく計画のようだ。必要な作業は地元の事業者に発注され、同時に市でも65名のソフトウェアエンジニアを採用するという。

iida 曰く、

OpenSSL 1.1.1が11日、正式にリリースされた(OpenSSL Blogの記事)。

新しい特長は第一に、先月発行されたTLS 1.3 (RFC 8446) のサポートだ。また、乱数生成子は全面的に書き直されているほか、SHA-3やEdDSA (TLS1.3でも使われる) など新しいアルゴリズムのサポートも追加されている。ブログ記事によると、1.1.0からの差分で200人を超える貢献者が5,000回近くコミットしたとのこと。

なにはともあれ関係各位の努力とご苦労に敬意を表したい。

OpenSSL 1.1.1は新たな長期サポート(LTS)版となり、少なくとも5年間のサポートが提供される、

GNU Libc（glibc）のマニュアルでabort()関数を説明する項には、「Future Change Warning」として注意事項が掲載されている。これは一見すると意味が分からないが、ジョークとして残されているそうだ。そのためマニュアルからこの項目を削除しようという提案が出たのだが、FSFやGNUの創設者であるRichard M. Stallman（RMS）氏の反対によってこの提案は却下されたという（本の虫、LWN.net）。

このジョークについては本の虫の記事で説明されているのでそちらを見て欲しいが、米国には人口中絶（Abortion）のカウンセリングや紹介、支援、中絶の合法化、中絶サービスの支援などに携わる非政府組織（NGO）に対する連邦政府からの資金援助をブロックできる条項があるそうだ。これは「Mexico City Policy」と名付けられているもので、「中絶に関する情報を提供しているNGOには資金を提供しない」というような項目が含まれており、問題のジョークはこれとabort()をかけたというものらしい。

このジョークは1990年代にRMSが追加したものだが、これに対して「人口中絶に関連した悪い経験を持つ人を傷付ける可能性がある」という理由で削除すべきという提案が出ていたようだ。glibc開発者らの議論の結果このジョークについて削除する方向でまとまっていたようだが、RMSがこれに反対したために提案は却下された。

ただ、RMSは現時点ではglibcのメンテナではないため、RMSが口を挟んで提案を却下したことに対しては批判が出ている。これに対しRMSは「glibcはGNU Projectの一部であり、GNU Project全体のポリシーに従ったり、GNU Projectのゴールのために（RMSには）パッケージメンテナに対し指示を出す権限がある」と主張。これは滅多にあることではないが、今回の件はこれに該当する例だとし、変更させたいなら私を説得しろとメールで述べている。

MicrosoftによるGitHub買収について、Linux Foundationのジム・ゼムリン氏が歓迎のコメントを発表している(The Linux Foundationのブログ記事、 The Vergeの記事、 Softpediaの記事)。

オープンソースコミュニティのMicrosoftに対する不信感は Linux FoundationでMicrosoftをからかう仕事をしていたゼムリン氏自身にも責任があるとしつつ、ソフトウェア産業もオープンソースコミュニティも大人になったことを認める時期だと述べている。GitHubが買収されても「オープンソース」が買収されたわけではない。オープンソースを敵視していたスティーブ・バルマー氏の時代からサティア・ナデラ氏の時代になり、Microsoftはオープンソースの第1級市民に変わったとのこと。この変化は急に訪れたのではなく、Microsoftが何年にもわたってオープンソースに貢献し続けた結果だという。

ゼムリン氏はGitHubの次期CEOとなるナット・フリードマン氏の「信頼を求めるのではなく、信頼を得られるよう努力する」という言葉を引用し、開発者の心は買うものではなく、得るものだということをはっきりさせておきたいとも述べている。バルマー氏はオープンソース開発者を念頭に置いてはいなかったが、Microsoftは昔から開発者を重視している企業であり、ゼムリン氏はMicrosoftがどのようにGitHubを改善していくのか楽しみにしているとのことだ。

一方、Reddit AMAに登場したフリードマン氏は、GitHubは買収後も独立性を保ち、Microsoftになってしまうことはないとし、メディア企業に買収されて広告で埋め尽くされてしまったSourceForgeのようになることもないと述べている。GitHubが誤った方向に進むことになればMicrosoftは一世代にわたって開発者の信頼を失うことになるため、正しい方向に進むよう努力していくとのことだ。