CERNは12日、ソフトウェアライセンス料の増加を見越してオープンソースソフトウェアへの移行を図る「Microsoft Alternatives(MAlt)」プロジェクトを1年前に開始していたことを明らかにした(CERNのニュース記事、 BetaNewsの記事、 The Registerの記事、 Neowinの記事)。

CERNの活動やサービスでは商用ソフトウェアへの依存が増しているが、これまで提供されていた学術・非営利・研究機関向けの有利なライセンス条件から企業向けライセンスへの切り替えを要求される傾向にあるという。たとえばMicrosoftでは過去20年にわたり、CERNに学術機関向けライセンスでソフトウェアを提供していた。しかし、直近の契約が終了した今年3月以降、ユーザー数ベースの契約に切り替えるよう要求してきたそうだ。これにより増加するライセンス料は10倍以上におよび、継続的に支払える金額ではなかったとのこと。

MAltが基本とするのは、すべてのCERN職員にこれまでと同じサービスが提供できること、持続不可能な商用条件によるリスクと依存性を減らすためベンダーロックインを避けること、データを手元で管理すること、一般的なユースケースに対応すること、の4点が挙げられている。MAltは数年がかりの取り組みとなるが、現在は最初の移行を開始する段階に入っているという。まず、今夏にはIT部門とボランティアを対象にしたメールサービスのパイロットプログラムを実施し、その後CERN全体の移行を行う。これと並行してSkype for Businessやアナログ電話機の一部をソフトフォンへ置き換えるパイロットプログラムを実施するとのこと。

MAltは野心的なプロジェクトだが、CERNがベンダー/データロックインなしにコアサービスを構築できることを示すまたとない機会とのことだ。

minet曰く、

6月12日、画像編集ソフト「GIMP」のバージョン2.10.12が公開された（GIMP.org、窓の杜）。

GIMPチームによれば、今回のバージョンは多数のバグ修正が行われた「ほとんどバグフィックスリリース」のようなものだそうだ。“Don’t squash bugs…free them!”（バグは潰すんじゃない……解き放つんだ！）との格言漫画が添えられている。

とはいえ、いくつもの重要な改良も加えられている。

• 曲線ツールの改良
• TIFF形式エクスポートでのレイヤーのサポート
• Windowsでのユーザーインストールフォントのサポート
• 描画の高速化
• 覆い焼き／焼き込み操作のインクリメンタルモード
• 自由選択ツールの改良
• 新しいオフセットツール

その中で、Windowsでのユーザーインストールフォントのサポートについては、「十分なテストはされていない」「マジに今の開発者の中でWindowsユーザーが誰もいないのでバグが山積み（ついでにmacOSでも同じことが言える）」「パッチと新しい貢献者を喜んで歓迎する！」などと言及されており、現在のGIMP貢献者がGNU／Linux系に偏っている実情が伺える。

オープンソースソフトウェアの開発に携わっているAndré Staltz氏によると、知名度の高いオープンソースソフトウェアでも多くはそれによって得られる収益が少なく、「業界標準」ところか貧困と言われるレベルの収益しかないものもあるという（Staltz氏のブログ、Slashdot、GIGAZINE）。

氏はOpenCollectiveで支援を募っている58のオープンソースプロジェクトについて、そのプロジェクトに携わっているフルタイム開発者と、プロジェクトへの支援額を調べたそうだ。その結果、支援によって開発者1人あたり6桁ドル（10万ドル、約1,084万円以上）の収益を得ているのはVue.jsやWebpackといった限られたプロジェクト（全プロジェクトの3％）だけで、半分以上のプロジェクトが「貧困レベル」の収益しか得られていないと推測できたという。

ただし、こういった収益の少ないプロジェクトにおいても、企業に雇われている開発者がプロジェクトに貢献しているというケースがあるため、携わっている開発者が必ずしも貧困であるというわけではない。しかしStaltz氏はそれでも企業に所属していない開発者の貧困問題は残っているとし、オープンソースソフトウェアを使っている企業はその収益をオープンソースソフトウェア側に還元していない、寄付による支援こそがオープンソースプロジェクトの持続可能性に繋がると主張している。

headless曰く、

Facebookは18日、新たに設立した子会社Calibraで2020年にデジタルワレット「Calibra」を提供開始する計画を発表した（ニュースリリース）。

Calibraは同日Libra協会が発表（PDF）した暗号通貨「Libra」に対応し、Facebook MessengerやWhatsApp、スタンドアロンアプリから利用可能になるという。Calibraを使用することで、スマートフォンを持っている人ならほぼ誰にでも無料または少額の手数料で簡単に送金ができるようになる。いずれは請求書の支払いや、店頭での支払い、公共交通機関への乗車にも利用できるようにしたいとのこと。

Calibraでは銀行やクレジットカードなどで使われる不正利用防止の仕組みを取り入れるほか、詐欺行為を検出・防止する自動化されたシステムを用いてユーザーを保護する。誰かがユーザーをだましてアカウントにアクセスし、その結果Libraが失われた場合には返金する仕組みも用意されるそうだ。なお、限定的な場面を除き、Calibraがユーザー同意なくアカウント情報や財務データをFacebookやサードパーティーと共有することはないとのこと。限定的な場面としては、人々の安全を守るために必要な場合や、法令順守に必要な場合、基本的な機能を提供するのに必要な場合が挙げられている。

Libra協会はFacebookのほか決済サービス企業やテクノロジー・マーケットプレース企業、通信企業、ブロックチェーン関連企業などにより設立された非営利組織。暗号通貨のLibraは資産を裏付けとした価格変動の小さいステーブルコインで、オープンソースのLibra Blockchain上に構築されており、エントリーレベルのスマートフォンとデータ通信があれば世界中で利用可能な暗号通貨と金融インフラの提供を目指すとのことだ（ホワイトペーパー）。

パーティション操作ツール「GParted (GNOME Partition Editor)」が5月29日、最初のバージョンから15年近い時を経てバージョン1.0.0に到達した(GParted News Item 224、 リリースノート、 Phoronixの記事、 Softpediaの記事)。

リリースノートによるとメジャーバージョン番号の変更は従来のGPartedより安定することを示すものでも、不安定になることを示すものでもなく、gtkmm2に代わってgtkmm3 (GPartedによるGTK3ポート)が必要になることを示すものだという。主要な変更点としてはgtkmm3への移行のほか、GNOME 3 yelp-toolsのドキュメンテーションインフラストラクチャーへの移行、拡張パーティションのオンラインリサイズ有効化、F2FSの読み込み・拡大・検査のサポート追加、NTFSのリフレッシュ速度改善が挙げられている。

メールソフト「Thunderbird」を有志がビルドしてパッケージ化したものがMicrosoft Storeで提供されているとのこと。公開元の「Store Ports」はオープンソースソフトウェアをパッケージ化してMicrosoft Storeで公開する活動を行っており、ソースコードはGitHubで公開しているようだ（窓の杜）。

Thunderbirdはライセンスに従う限り自由な配布や改変が可能なオープンソースソフトウェアであるため、このように勝手にビルドして配布する行為については問題ないが、アイコンや名称についてはMozillaが商標登録を行っているため、そのままのアイコン・名称での配布は問題となる可能性がある。